残業代ゼロ法案？について

みなさん、こんにちは、蒸し暑い日が続きますが、如何お過ごしでしょうか？

 

さて、現在、安倍政権下で残業代ゼロ法案なるものが、検討中であるといわれています。

 

残業代ゼロとはどんな要件で導入される予定なのでしょうか？

現在メディアで言われているのは、以下の要件です。

 

・年収1,000万円以上

・労使合意が前提

・専門的な職種に限る

 

以上の3要件を満たせば、残業代は支払わないで良いということです。

 

まあ、以上ざっくりで正確な文言ではありませんが、趣旨はこんなところです。

こういう話を諮問機関？である産業競争力会議で検討されているのです。

 

おそらく、第一次安倍政権下でお流れになった「ホワイトカラーエグゼンプション」（ホワイトカラー職の残業代

の適用除外）が復活したといって間違いありません。

 

まだ、詳しい情報を得ているわけではないので、是非を述べるのは如何かとは思いますが

専門家など労働法にある程度精通している人なら、次のような疑問が湧きますよね？

 

「これって、現行の労働基準法で専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制で

できるんじゃない？」

「安倍政権の諮問機関である？産業競争力会議ってそのこと分かっているのかしら？」

 

ということではないでしょうか？

私としても現行の裁量労働制を使わないで、この残業代ゼロ法案を推し進める意味が

イマイチ良く分からないのです。

 

連合などの労働側も疑心暗鬼になるのももっともなことですよね？

当職は企業支援の立場ですが、混乱は避けたいので、

現行法での限界を示しながら、しっかりした法的な

論理構成を行ってほしいところです。

 

いずれにしても、安倍政権が推し進めたいのは、「経済のさらなる飛躍」

ということに間違いはありませんね。

それ自体に異議を唱える国民は居ませんが、方法論としていいのか悪いのかは

当然、賛否両論があるでしょう。

 

とにかく現行法をしっかり検討したうえで、政策決定すべきことは言うまでもないことです。

現場を混乱に貶めるような立法化は、企業側にとってもご免ですからね(^^ゞ

当職をはじめ、企業の管理部や総務人事部門の皆様は、今後の政策をしっかりウォッチしていきたいですね！